郵便物のダイレクト(DM)宛名印字から手作業の委託業務ことなら埼玉県草加市の有限会社ピュアグリーン

有限会社ピュアグリーン PURE-GREEN INC

Company

会社名 有限会社 ピュアグリーン
所在地 〒340-0035
埼玉県草加市西町760-1-101
電話番号 048-921-7333
FAX 048-921-7389
設 立 2001年8月13日
資本金 3,000,000円
代表者 上原 延久
従業員 / 登録パート 常時パート社員 5名(役員含む)
臨時登録パート 5名(2013年4月現在)
決算期 年1回 3月
取引銀行 青木信用金庫 谷塚支店
加盟団体 ・草加商工会議所  ・社団法人 川口法人会
取引先業種
■ホテル ■県立高等学校
■会員制レストラン ■私立高等学校
■寺院 ■マンション販売会社
■ゴルフ倶楽部 ■IT関連会社
■市議会議員 ■正規ディーラー販売店
■国会議員 ■出版社
■各種専門・専修学校 ■高等学校同窓会
業務内容 ・ダイレクトメールの筆耕、封入、封緘バルク作業および各種作業委託業務
・郵便物発送代行業務
アクセス 最寄り駅 東武伊勢崎線 草加駅より 徒歩15分

Privacy Policy

個人情報保護方針

 

基本理念
有限会社ピュアグリーンは、皆様に喜んで頂き、ご安心とご信頼を頂ける発送代行サービス業務を行うにあたって、皆様の大切な個人情報を保護することが、継続的な事業活動の基本であると共に、重要な社会的責務であると認識し、今後も引き続き個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。
尚、詳細は、「個人情報の取扱いについて」をご覧ください。

 

1.適正な取得
皆様の個人情報は、ご本人に利用目的をお知らせするとともに、適正な手段により取得いたします。

 

2.個人情報の利用
皆様の個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲において取扱う措置を講じ、その範囲を超えての目的外利用はいたしません。利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用する必要が生じた場合は、その旨をあらかじめご連絡し、同意をいただいた上で利用いたします。

 

3.個人情報の提供
あらかじめ、皆様からの同意をいただいている場合、及び法令等に基づく場合を除き、個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、個人情報を扱う業務を他に委託する場合があります。この場合、委託先に対する個人情報保護の契約を締結し、適正な取扱いが行われるよう管理・監督いたします。

 

4.安全管理措置
お預かりした個人情報は、必要な安全管理措置を講じ、漏えい、滅失又はき損等を防止するとともに是正に努めてまいります。

 

5.法令等の遵守
個人情報に関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するとともに、本方針並びに社内規程を整備し、適切な運用が実施されるよう管理します。

 

6.継続的改善
事業内容の変化および事業を取り巻く社会環境・法令・情報技術の変化等に対応して、個人情報取扱体制の見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

 

7.苦情及びご相談及び開示等への対応に関すること。
個人情報に関する苦情やご相談、及び利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご質問・お問合せにつきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。以下のお問合せ窓口までお寄せください。

 

〔個人情報に関するお問い合わせ先〕  
 
有限会社ピュアグリーン  担当:上原 延久   電話番号:048-921-7333 

 

 

個人情報の取扱いについて

皆様の個人情報を、個人情報保護方針に基づき、次の通り取扱います。

 

1.個人情報の利用目的について
1)お客様企業から受託を受けた個人情報
各種受託物の企画、制作、納品(印刷物、DM発送、ホームページ運営、管理等)

 

2)お取引先の個人情報
お取引先からの提案、見積、発注、受入、制作、これらに係る連絡
新印刷物のご案内、及びこれらの実施に係る業務

 

3)株主に関する個人情報
商法に基づく権利の行使・義務の履行
各種便宜の供与(各種株主優待制度等)
法令に基づく株主管理(株主データ作成等)

 

4)従業者の個人情報
従業者の雇用管理(給与・税務管理、健康管理、年金・保険管理及び連絡等)

 

5)採用応募者に関する個人情報
採用情報等の提供・連絡及び採用業務

 

6)監視カメラによる映像の個人情報
防犯、防災に係る業務

 

7)上記に共通するお問い合わせ、ご相談、クレーム等への対応に係る業務

 

2.個人情報の提供
あらかじめ同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。但し、法令による場合、及び生命、身体、財産等に重大な危険を及ぼす場合で、ご本人の同意を得ることが困難な場合は除きます。

 

3.個人情報の委託
業務の一部を外部に委託する際は、個人情報を適切に保護できる体制を敷き実行していることを条件に委託先を厳選し、機密保持契約を締結し、適切な管理・監督のもとで委託を行います。

 

4.個人情報提供の任意性
ご自身の個人情報を弊社に提供されるか否かは、ご自身のご判断によりますが、ご提供頂けない場合には、上記、利用目的のサービスが提供できない場合がありますので予めご了承ください。

 

5.苦情及びご相談、及び個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等(訂正、追加又は削除、利用停止等(利用停止、消去又は第三者への提供)について
個人情報に関する苦情やご相談、及びご本人から、開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等(訂正、追加又は削除)、利用停止等(利用停止、消去又は第三者への提供)のご請求があった場合、ご本人であることを確認させて頂いた上で、速やかに対応させて頂きます。尚、ご要望にお応えできない場合は、ご本人に遅滞なくその旨をお知らせするとともに、理由を説明いたします。
これらのお問合せやご相談、及び開示等の請求手続きにつきましては、下記のお問合せ先までご連絡ください。

〔個人情報に関するお問い合わせ先〕
 有限会社ピュアグリーン 担当:上原 延久  
 〒340-0035 埼玉県草加市西町760-1-101 電話番号:048-921-7333

 

6.クッキーについて
本サービスでは、クッキー(cookie)を使用する場合があります。クッキーは、ウェブサーバーがお客様のブラウザに送信する情報で、皆様に、より良いサービスを提供するためにのみ使用し、皆様のプライバシーを侵すことはありません。クッキーの受け入れを希望されない場合は、ブラウザの設定で変更いただけます。但し、その場合一部のサービスを受けられない場合があります。リンク先サイトでのご使用に関しましては、弊社サイトでは責任を負いません。各サイトにてご確認ください。

 

7.個人情報管理責任者の設置と安全管理
次の者を個人情報管理責任者として任命し、皆様の個人情報を適切かつ安全に管理し、漏えい、滅失、き損等を予防し保護します。
 個人情報管理責任者  上原 延久
 電話:048-921-7333  FAX:048-921-7389

平成24年10月16日
有限会社ピュアグリーン
代表取締役 上原 延久

 

 

個人情報保護体制(JPPS)認定基準

個人情報保護体制認定制度(以下「JPPS」と称する)の認定基準は、「個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)・同法施行令(平成15年12月10日政令507号)」に基づき「個人情報取扱事業者義務等」の法的要件を満たし、さらにJIS Q 15001:2006(平成18年5月20日告示:日本工業規格)の「個人情報保護マネジメントシステム:PMS:Pマーク制度」の要求事項(但し点検・内部監査等:Check、見直し:Actは事業者の任意)に適合したシステムを全事業所に確立し、維持し、実施し、かつ改善されていることが第三者外部専門機関による調査で確認されたこと、及び審査委員会で「JPPS」のマーク使用が許諾されたことをもって認定事業者となる。

 

個人情報保護体制(JPPS)と保護法・プライバシーマーク制度の比較

要求事項・法的要件 Pマーク制度 保護法 JPPS
適用範囲 1. 「あらゆる種類・規模の事業者」 第 2 条の定義 印刷関連事業者
用語の定義 2.用語及び定義 第 2 条 Pマーク制度と同じ
要求事項 3.1一般要求事項法律義務より幅広く自主規制あり 第 15 条~法第 33 条まで Pマーク制度とほぼ同じ(点検監査・見直し任意規定)
個人情報保護方針 3.2個人情報保護方針の制定 策定・公表義務なし Pマーク制度と同じ
個人情報の特定 3.3.1 個人情報管理台帳の作成義務あり 定めていない Pマーク制度と同じ
法令・指針その他の特定 3.3.2 手順の確立が要求事項としてあり 定めていない Pマーク制度と同じ
リスク認識・分析・対策 3.3.3 個人情報取扱いの局面ごとに 第16条・ 20条・21条・22条 Pマーク制度と同じ
役割・権限・責任など組織体制確立 3.3.4 資源・役割・責任・ 権限要求事項あり 定めていない Pマーク制度と同じ
内部規定作成 3.3.5 作成の要求事項 あり 定めていない Pマーク制度とほぼ同じ(点検監査・見直し任意規定)
計画 3.3.6 教育・監査計画・ 見直しなど 定めていない Pマーク制度とほぼ同じ(点検監査・見直し任意規定)
緊急事態への準備
3.3.7 要求事項・緊急連 絡体制など 定めていない Pマーク制度と同じ
実施及び運用
(安全管理)
3.4 運用手順・利用目的 特定・適正取得・機微情 報制限・書面取得・以外 の取得・利用に関する措 置・本人アクセス措置・ 提供・適正管理・安全管 理措置の要求事項 第 15条・16条・17条・18条・19 条・20条・23条 Pマーク制度と同じ
従業者の監督 3.4.3.3 要求事項あり・ 誓約書・同意書 第21条 Pマーク制度と同じ
委託先の監督
3.4.3.4 要求事項あ り・機密保持契約 第22条 Pマーク制度と同じ
個人情報に関する本人の権利 3.4.4 本人から開示等 求めがあった場 合、それに応じなければならな い 第25条 Pマーク制度と同じ
開示等の求めに応じ る手続等 3.4.4.2 ~ 3.4.4.7 開示、内容の訂正、追加 又は削除、利用の停止、 消去及び提供の停止について応じる手順 第26条・27条・29条 Pマーク制度と同じ
教育 3.4.5 従業員に対し、定期的に教育を行う 明文化されてない Pマーク制度と同じ
文書管理 3.5 マネジメント文書規 定 3.5.2 等 明文化されてない Pマーク制度と同じ
記録の管理 3.5.3 要求事項あり 義務なし
Pマーク制度と同じ
苦情相談対応 3.6 苦情及び相談を受 け付けて迅速な対応を行う 第31条 Pマーク制度と同じ
点検・監査 3.6 苦情及び相談を受け付けて迅速な対応を 行う 定めなし 事業者の任意
是正処置・予防処置 3.8 不適合に対する是正処置及び予防処置を実 施する 定めはないが是正されなければ罰則の適用あり 事業者の任意
代表者の見直し 3.9 個人情報の適切な保 護を維持するため、定期 的に個人情報保護マネジメントシステムを見 直す 定めなし 事業者の任意

 

 

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